6月27日の講義は、軽米町長の山本賢一氏を講師として開講されました。
　山本町長は現在6期目で地域環境自然資源を活かした事業（再生可能エネルギーの地産地消/他消）、雇用の創出（大規模園芸施設の誘致）、子育て日本一を目指すまちづくり、若者定住などを基本政策として取組んでいます。エネルギーと食糧確保は重要であり、地方であれからこその良さや強みがあり、それを活かした地方の時代の到来を予測されています。資料のデータを含む講義の概要は、およそ以下の通りでした。
１． 軽米町の紹介：岩手県最北端にある軽米町は、人口8004人、所帯数3683の町です。農業が基幹産業で、その中でもブロイラー産業は盛ん。人口減少?少子高齢化の課題を抱えて、地域の活性化を図る必要に迫られている。なだらかな丘陵地帯にあり、年間降雨量、積雪量も少なく、送電線が近くにあることを活かした再エネ発電（太陽光、風力、ブロイラー鶏糞発電）事業等、地域環境自然資源を活用して町の活性化を図ってきている。
2． 日本のエネルギーの課題の解説：再生可能エネルギー推進の背景には2011年3月の東日本大震災を契機に国内における電力自給率確保の必要があり（原子力発電停止の補完）、2012年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まった。 2013年に「農山漁村再エネ法」が制定され、地域資源の活用による再生可能エネルギー発電の促進による農山村の活力?所得の向上が図られた。
3．世界における地球温暖化問題の解説
4．カーボンニュートラル実現に向けた日本の課題と世界の動きの解説
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法　ＧＸ投資等の解説
5．軽米町の施策 （これまでの取組み）
2016年に「軽米町再生エネルギー発電の促進による農山村活性化計画」を策定した。全国で4番目、県内で1番目の取組みであった。再生エネルギー推進による効果は①気候変動対策　②エネルギー自給率向上　③経済効果?雇用創出　④地域の活性化?持続可能な町づくり　等々であり、多くの波及効果が期待された。再生エネルギーを通じた自治体間の連携も進めている。現在は、町内に再生エネルギー施設としてソーラー発電所が6か所、風力発電所が2か所、バイオマス発電所が１か所あり、町の消費量の20倍（自給率2000％）の発電量がある。これらの事業で税収（固定資産税）が2倍以上となった。
6．軽米町の施策（現在および今後の取組み）
下記の7事業の概説があった。オンサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement 電力販売契約）による公共施設への再エネ電源の積極的検討、②オフサイトPPAモデルによる再エネ導入促進、③町全体の自家消費型太陽光発電システムの導入、④自動車のEV化、⑤公共施設への再エネ導入促進（マイクログリッド導入促進）、⑥住宅?建設物の省エネ性能向上、⑦民間事業者向け省エネ性能向上及びオンサイトＰＰＡを含めた再エネ電源普及検討。
軽米町は、地元で得られる電力（地産）の地元での活用（地消）による福祉向上?地域産業振興により地域の新軌道を拓こうとしている。

　質疑では、自動車のＥＶ化を進める理由（ＥＶ蓄電機能を利用しその蓄電分の地元での利用の促進）、地域おこし協力隊の活用状況、メガソーラの地域経済効果（税収、雇用等）、メガソーラーへの反対意見に対する行政の対応策、に関する質問があり、町長から丁寧な回答がありました。

写真1 左)岡田学長、右)山本町長　　　　写真2　授業風景
　　　

写真3　　授業風景　　　　　　　　　　写真4　授業風景