3月26日（水）花巻市まなび学園にて、岩手中部地区広域市町村圏事務組合主催する「コミュニティビジネスによる地域活性化」調査研究報告会が開かれた。
この調査研究は、同事務組合から本学附属地域経済文化研究所に19年度事業として委託されたものでその成果がまとまり、同研究所の影山一男准教授が報告を行った。
同研究所による調査は、管内3市町のほか、盛岡市、奥州市、遠野市、宮城県、青森県、埼玉県など合計11箇所で実施された。コミュニティビジネス（ＣＢ）の定義はなく、ここでは、①地域住民が主体となり、②ビジネスの手法を活用しながら、③地域の課題に取り組み、④地域を活性化する事業として捉え、県内外のＣＢを紹介し、現状と効果を報告した。
影山准教授は、ＣＢと地域活性化は一体であり、ＣＢの発展が地域活性化に寄与するものと考えられ、地域課題の解決、「地域のために」という意思を持った人々の生きがいの創出、コミュニティの再生、新たな雇用を創出などの効果が期待されると述べた。